正しい家計管理の仕方

幼児教育無償化で家計はどうなる?私立幼稚園のわが家の実例で試算してみた!

家計管理

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が全面的に始まります。

幼児教育・保育の無償化により大きな恩恵が受けられるのは、「今まで保育料に関する手当に該当していなかった世帯」です。

一方、現行の制度のままで一番恩恵が少ないのは「今までも助成の支給対象になっていた世帯」です。

これまでも私立幼稚園助成金の対象となっていたわが家の場合で「幼児教育・保育の無償化」が始まった場合、どれくらいの家計への影響があるか試算してみました。

幼児教育・保育の無償化とは?

2018年12月28日に幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が了承されました。

幼児教育についてだけでなく、低所得世帯の学生を対象に

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校大学などの授業料等減免制度の創設や給付型奨学金の支給の拡充

などについても閣議決定されています(※1)。

※1
参考:文部科学省ホームページ(高等教育段階の教育費負担軽減 幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針)

幼児教育・保育の無償化の内容だけを集めると以下のようになります。

【幼児教育・保育の無償化に該当する子ども】

・幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子ども
・保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子ども

【幼児教育・保育の無償化の内容】

上記に該当する子どもについての利用料を以下の内容にて助成。

2019年10月幼児教育無償化(3歳~5歳)2019年10月幼児教育無償化(3歳~5歳)

3歳~5歳児については、認可保育園、認定こども園については所得制限なく無料。

幼稚園については月額25700円まで所得制限なく補助(預かり保育を利用している場合は合わせて37000円まで)。

2019年10月幼児教育無償化(0歳~2歳)2019年10月幼児教育無償化(0歳~2歳)

0歳~2歳までについては、住民税非課税世帯については無料となりますが、住民税非課税世帯でない場合は現行では対象外となります。

なお、無償化の対象になるのは保育料となりますので、「給食」「教材費」「遠足の費用」などは実費を保護者が負担することになります。

保育料月25,000円、実費負担が月5000円の場合は、今までは年間36万円かかっていた保育費用が年間6万円の負担で済むようになるということ。

今まで保育に関わる費用に補助が出ていなかった世帯にとっては大きな負担軽減となりますね。

私立幼稚園の場合はどうなる?

わが家も子どもが私立幼稚園に通っていますが、私立幼稚園には現行制度のままでも「私立幼稚園補助金」というものが各自治体から出ています。

なお名称については「私立幼稚園補助金」「私立幼稚園保護者補助金」など各自治体で少しずつ異なることがあります。

例えば、練馬区の場合は以下の内容で補助金が支給されます。

(兄・姉がいない場合、兄・姉が幼稚園児の場合)
■生活保護世帯
・第1子目  308,000円
・第2子目  308,000円
・第3子以降 308,000円

■特別区民税非課税世帯および特別区民税所得割課税額非課税世帯
・第1子目  272,000円(ひとり親世帯などに該当する場合は308,000円)
・第2子目  308,000円
・第3子以降 308,000円

■特別区民税所得割課税額77,100円以下の世帯
・第1子目  187,200円(ひとり親世帯などに該当する場合は272,000円)
・第2子目  247,000円(ひとり親世帯などに該当する場合は308,000円)
・第3子以降 308,000円

■特別区民税所得割課税額211,200円以下の世帯
・第1子目  62,200円
・第2子目  185,000円
・第3子以降 308,000円

■上記区分以外の世帯
・第1子目  0円
・第2子目  154,000円
・第3子以降 308,000円

(兄・姉に小学校1~3年生がいる場合)

■生活保護世帯
・第2子目  308,000円
・第3子以降 308,000円

■特別区民税非課税世帯および特別区民税所得割課税額非課税世帯
・第2子目  308,000円
・第3子以降 308,000円

■特別区民税所得割課税額77,100円以下の世帯
・第2子目  247,000円(ひとり親世帯などに該当する場合は308,000円)
・第3子以降 308,000円

■特別区民税所得割課税額211,200円以下の世帯
・第2子目  185,000円
・第3子以降 308,000円

■上記区分以外の世帯
・第2子目  154,000円
・第3子以降 308,000円

※上から特別区民税所得割課税額77,100円以下の世帯までについては、小学校3年生までの制限はありません。

参考引用:練馬区のホームページ 私立幼稚園補助金

仮にわが家の3女が練馬区の私立幼稚園に通った場合で試算をしてみます。

わが家の2女は3年生ですので、3女は上記の第2子に該当します。

仮に上記の77,100円以下の世帯に該当すると考えると、補助額は年間247,000円(月額20,583円)

幼児教育無償化が始まり、私立幼稚園の補助額25,700円(年額308,400円)が支給されると、年間61,400円(月額約5116円)の補助額増加となります。

なお、私立幼稚園の補助額は自治体により大きく異なりますので、お住まいの自治体の補助額を調べましょう。

私立幼稚園の幼児教育無償化による影響は?

上記の通り幼児教育無償化が始まると補助額が増加することには間違いはありません。

ただ、今まで補助対象外であった世帯と比べると、すでに補助が出ている私立幼稚園などに通っている場合の補助額の増加は微増にとどまる世帯もありそうです。

月数万円が無償になる世帯と比べて、私立幼稚園の場合は月数千円程度の補助額増加になる世帯もありますので、家計に大きく影響がでない場合もあります。

ご自分の場合はどうなのかという点をしっかり踏まえて、どれくらい家計に影響が出るのか考えておきましょう。

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あき
家計簿&家計管理アドバイザー。家計研究家。1000件以上の家計相談に回答。マネーライフプランナー資格所有。 節約や貯金術などお金に関する執筆多数。NHK,フジテレビなどのテレビにも出演。著書に 「1日1行書くだけでお金が貯まる! 「ズボラ家計簿」練習帖 (講談社の実用BOOK)」「1日1ステップ 実行するうちにお金が貯まる!「ズボラ家計管理」トレーニング」他

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