公立小学校に子どもを通わせた場合6年間でいくら学費がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

公立小学校ならもちろん教科書や授業料はタダですが、その他の費用が意外とかかるもの。

文部科学省の統計や子ども3人を育てている実体験から「公立小学校6年間にかかる学費の平均や実例、就学援助」について紹介します。

公立小学校の学費はいくら？

文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」から公立小学校にかかる学費の平均をまとめてみます。

学校教育費	60,043円
学校給食費	44,441円
学校外活動費	217,826円
合計	322,310円

参考引用：平成28年度子供の学習費調査（文部科学省）

このうち学校外活動費には習い事や塾などの学校外での学習費が含まれています。

学校外活動費は各ご家庭により差が出やすい支出ですので、そちらを除いた104,484円（月8,707円）が公立小学校の学費の平均と言えます。

わが家の公立小学校の学費は？

わが家の公立小学校の学費について過去の家計簿より抜き出すと以下のようになります。

■給食費　

低学年　月約4400円（年間52800円）
中学年　月4600円（年間55200円）
高学年　月4900円（年間58800円）

■PTA会費　

年間約5000円

■その他　教材費など

年間約25000円（年により変動。体操着や水着購入など含む）

高学年時のみ卒業対策費用　年間35000円（5年、6年）

合計　年間82800円～117800円（月6900円～9816円）

だいたいの概要とはなりますがおおよそ年間82800円～117800円（月6900円～9816円）となり、上記の文部科学省の学校教育費と学校給食費を加算した年間104484円より若干安いという結果になりました。

ただ、上記の内容にはノートの購入費など一部加算していない細かな支出がありますので、だいたいで考えれば平均と変わらないと言えます。

公立小学校の学費の注意点

文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」では「習い事」などの学校外活動費として217,826円（18,152円）が学習費に含まれています。

公立小学校の学校にかかる支出が104,484円（月8,707円）に対し、学校外活動費は217,826円（18,152円）。

公立小学校の学校内でかかる学習費よりも、習い事など学校外活動費にかける学習費のほうが多い事が分かります。

公立小学校6年間で子どもにかかる学費を節約したいのであれば「習い事」など「学校外活動費」にいくらかけるのかを上手にコントロールすることが大切です。

■参考：習い事にいくらまでかける？については以下の記事で詳しく紹介しています。

https://kakeibo.kosodate-info.com/archives/15166

公立小学校在学中にもらえる就学援助

一定の所得以下のご家庭では、公立小学校在学中にもらえる補助金として就学援助費というものがあります。

例えば練馬区では以下ような世帯構成時に前年中の所得金額（世帯全員の合計額）が以下に該当する場合に就学援助費が支給されます。

世帯人数2人 母（39歳）・子（9歳）

2,658,828円

世帯人数3人 父（39歳）・母（39歳）・子（9歳）

3,251,328円

世帯人数4人 父（39歳）・母（39歳）・子（9歳）・子（5歳）

3,539,052円

世帯人数5人 父（43歳）・母（43歳）・子（13歳）・子（10歳）・子（7歳）

4,309,600円

世帯人数6人 父（43歳）・母（43歳）・祖母（69歳）・子（13歳）・子（10歳）・子（7歳）

4,817,584円

※なお上記の世帯構成に対する所得金額についてはだいたいのモデルケースとなります。

上記に該当すると、学校行事費2,380円学用品・通学用品費として１年生15,690円、２～６年生18,880円が年3回に分けて支給他、卒業記念アルバム費として６年生の購入者には6,650円など学年によっての援助もあります。

参考引用：就学援助費目、就学援助費（学校でかかる費用の援助）いずれも練馬区HPより

わが家の居住地は練馬区ではありませんが、就学援助費についてはわが家も所得が低く支給を受けていた時期があります。

就学援助費については、よく勘違いされやすいのですが「年収」ではなく「所得」で判定されます。

つまり給与所得の場合は給与所得控除後の金額、事業所得の場合は総収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

就学援助は「申請しないともらえない援助金」です。

年収で考え「該当しない」と勘違いで判断してしまい申請をしない方が多くみられますので注意しましょう。

公立小学校在学中は貯め期

子どもの学習費は、上記文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」によると、公立小学校では322,310円なのに対し、公立中学校では478,554円、公立高等学校では450,862円と、中学校・高校の学習費は公立小学校に比べて高くなります。

また、場合によっては中学校、高校は私立を選択するなど、選択によってはさらに教育費の増大が見込まれます。

そのため、学習費が比較的少額になる公立小学校在学中の家計は実は貯め期と言われます。

子どもが公立小学校に在学中であるにもかかわらず貯蓄が全くできない家計は、中学校・高校と進学するにつれてさらに厳しい家計になることが予測されますので注意しましょう。

公立小学校にかかる学費（まとめ）

公立小学校にかかる学習費の平均は、学校教育費と学校外活動費を合わせて322,310円(26,859円)です。

公立小学校在学時にかかる支出を抑えたい場合は「習い事費」に注意しましょう。

また、所得が少ない人には「就学援助」もありますので、検討しましょう。

公立小学校在学中は人生の中でも貯め期に当たりますので、貯蓄ができない家計は注意が必要です。

合わせてご覧いただくと、理解が深まります！

■参考：他にもある！正しい家計管理の方法については以下にまとめてあります。
・正しい家計管理の方法

■参考：無料で家計簿＆家計管理アドバイザーに相談できます。

https://kakeibo.kosodate-info.com/mail